近年世界規模で異常気象が発生するなど、気候変動問題への対応が人類共通の課題となっている中、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現という国際公約を掲げており、国家を挙げて対応する強い決意を表明しています。
その中で三井住友信託銀行は、2020年4月からESGソリューション企画推進チームを創設し、脱炭素経営への移行を様々な形で支援してきましたが、この度ERMグループの日本法人であるイー・アール・エム日本株式会社と気候変動対応支援に向けた合弁会社を設立することを2月29日に発表しました。

■脱炭素社会の実現に向けた合弁会社設立■

三井住友信託銀行は脱炭素社会の構築に向け、多くの企業が適応・緩和の両面で早急に行動することが求められていると指摘。
国内においても世界的に加速する気候変動対策を踏まえ、脱炭素実現を意識した経営方針の転換、及び脱炭素への移行に資する取組みの更なる進化と加速、そして新しい事業機会の確立が期待されることを背景に合弁会社設立に至った、と話しました。

ERMグループは、世界最大のサステナビリティ専門コンサルティング企業として1971年に設立。
技術的知見の豊富な専門家を40の国・地域に8,000人以上有しており、戦略的な経営変革と技術面での支援を組み合わせ、顧客の意向に沿ったサステナビリティ対応支援をビジネスモデルとしている。
CEOであるTom Reichertは、サステナビリティをビジネス戦略に組み込み、製品やサプライチェーンなどの重要な分野でサステナビリティ・パフォーマンスを強化するために、クライアントを支援していることが評価された、と語りました。

■合弁会社設立の目的■⁡

今回の提携を通じて、ERMグループの環境・低炭素転換コンサルティングにおけるグローバルな専門知識と、長期の信頼関係による三井住友信託銀行ならではの顧客基盤と金融インフラ機能を有機的に組み合わせることで、顧客が抱える気候変動・脱炭素分野における複雑な課題やニーズに対して、実践的且つ国際競争力を意識したコンサルティング及びソリューションを提供。
企業価値向上への貢献をはじめ、日本経済の脱炭素化促進を目指す方針を語りました。
尚、ERMグループがパートナー企業と戦略的な合弁会社を設立することは世界初となります。

■合弁会社の事業概要■

温室効果ガス排出量の評価・測定、脱炭素戦略の策定支援、気候変動リスク分析、及びこれらの要素を顧客の経営戦略並びにガバナンスへの統合など、気候変動対策全般にわたる幅広い総合的なコンサルティングサービスを提供。
また、カーボンクレジット市場に関するアドバイザリー機能や、気候変動関連の情報開示への支援も行う。
尚、事業は2024年4月1日から始まります。

【名　　称】
ERM SuMi TRUST コンサルティング株式会社
【代表者名】
代表取締役社長 野間達哉
【株主構成】
イー・アール・エム日本株式会社（65%）、三井住友信託銀行株式会社（35%）