11月15日、三井住友信託銀行株式会社が、2022年団塊の世代が75歳を迎え始めることを背景に、相続資産の現状に関するレポートおよび人生100年時代の終活ソリューションについての記者発表会を行いました。

人生100年時代の終活とは？

2022年9月、厚生労働省は、日本の総人口は前年に比べ82万人減少している一方、65歳以上の高齢者人口は、 3627万人と前年に比べ6万人増加し、過去最多と発表しています。特に75歳以上の人口は1937万人で前年に比べ72万人増、80歳以上の人口は1235万人で前年に比べ41万人増となっています。今年、75歳以上人口は、総人口に占める割合が初めて15%を超えました。これは、いわゆる「団塊の世代」(1947年~1949年生まれ)が、2022年から75歳を迎え始めたことによるものと言われています。

後期高齢者の増加を背景に、2022年10月からは一部の後期高齢者の医療費負担が1割から2割に変更、また政府が国民年金の保険料納付期間を65歳までの45年間に変更することを検討するなど、社会保障制度も大きな変革を迎えています。

このような背景の中、三井住友信託銀行は「人生100年時代を楽しく、そして安心安全に過ごしていただく」ことを目的とし幅広い終活ソリューションを提供しています。今回、その一環として人口動態や家計資産データから読み解く「相続による家計資産の地域間移動レポート」および「各終活ソリューションの実績やアップデート」を発表しました。

人生100年時代の現状

まず初めに、三井住友信託銀行人生100年応援の谷口部長が、信託について紹介。信託のもつ本質は、「信託の力でつなぐ、社会をささえる」こと。

関東大震災の前の1900年代に信託制度が誕生し、1950年代には貸付信託が誕生、高度成長期に中小企業と国民の貯蓄をつなぎ、1960年代には企業と従業員を年金でつなぎました。そして1980年代には土地信託で土地の所有者と借りたいという人をつなぎ、1990年代流動化信託は投資をしたいという人とたちをつなぐなど、ここまでいずれも「つなぐ」ということをやってきています。

契約は１対１の関係ですが、信託は財産を託す人と財産を託される人、そしてもう一人その財産からでる利益を受け取る人という３者で関係が成り立っています。

昨今の人口ピラミッドの変化を見ると、まず大きなポイントとなるのが人口の４割を高齢者が占めているということです。

驚きなのが1990年代の出生数が今では死亡数となっていること。多死時代へと向かっており、終活の活性化にも直結しています。

終活は”暮らす備え”と”相続対策”

認知症の発生率も、人生80年時代であれば発生率は6~7%であまり自分の周囲にいないという状況になりますが、人生100年時代となれば95歳の女性4人に3人は認知症を発症するので、自分の人生でもかなり身近なものとなってきます。

2021年度の統計で認知症の方がもっている資産は254兆円ですが、2030年には314兆円まで増額します。

終活をしていないと自分や家族のためや地域のためにきちんとお金を使い、日本のお金として回していくことができなくなるという問題がおきてしまします。

いかに備えるか、ということが、よりよい生活ができるということにつながっていくと言えます。

相続で発生する家系資産の地域間移動。「大相続時代」は「大資産移動時代」

続いて、三井住友信託銀行調査部の青木さんが相続で発生する家系資産の地域間移動について紹介。

現在の年間死亡者数は140万人。そのうち、130万人が高齢者です。この数はまだまだ増加し、2040年くらいがピークになると言われています。これは相続の問題に直結し、親の住んでる地域と子供の住んでる地域が異なると、資産の移動も地域をまたぎ、結果として家計資産の地域分布にも変化することになります。資産の地域間移動は今後ますます膨らむと考えられ、その理由としては、地方に住む親と大都市圏に住む子供の組み合わせが非常に多いことです。

高度経済成長期の15年間で３大都市圏への人口の大移動、転入ラッシュで1700万人が転入しました。その転入ラッシュは高度経済成長期に終わりましたが、東京圏に関しては1990年ごろまで年間50万人の流入が続きました。現在、地方の親と三大都市圏にいる子＝相続人の組み合わせとなる母集団は推定約1200万組となっています。

ブラックホール並みの資産吸収力を見せる東京、他方では家計資産の地域外流出が1/4以上の県も

47都道府県を11の地域にわけた統計では、相続が発生した時に地域外へ流出する率25%以上が全体の3割（13県)あります。流出率が低いのは東京圏で６〜７%。相続が発生しても東京圏でとどまることになります。

はっきりとしているのが、東京圏への驚くべき資産流入額で、約58兆円を他地域から吸収しています。

東京圏は資産の地域外への流出額も11の地域の中で最大の約20兆円ではあるものの、プラスマイナスで38兆円となっており、増加のポテンシャルを秘めていることは間違いありません。

資産の流入額、流出額の２番目は大阪圏ですが、流入額が東京圏の1/3で規模が小さいです。

相続に伴う家計資産の地域間移動は125兆円で、これから30年ほどの間に相続されると見込まれる金融資産額は650兆円弱、そのうちの約２割が地域を跨いで移動すると見込まれています。

総合的にみると、相続に伴う資産の地域間移動で資産が増加するのは東京圏と大阪圏のみ。数字としては東京38兆円で、大阪圏は2.2兆円なのでほぼ東京圏であり、残りの地域は全て流出超過です。その中で比較的流出が少ないのは北海道、北関東、京阪周辺地域です。

ワーストは四国で、２割ほど減るという懸念があります。

相続に伴う家計金融資産移動のこれから

今後は、親子ともに東京圏で暮らしているという組み合わせでの「東京圏内完結型の相続」が増えると見込まれていますが、他の地域からの流入は相変わらず東京圏が最も多く、流出率が減っているので、ダブルで東京圏の家計金融資産増加が更にすすむと考えられています。実際に、いまだに年間35万人が地方から転入しています。

ただ今後は、地方の親の遺産を東京で受けとったあとにリタイア後に地方移住する資産の地方Uターンや東京の遺産をもって地方に移住するIターンなど、多様な資産移動が増加することも予想されます。

長寿化がすすむにあたり、親のよびよせで、大都市圏間の資産が移動するパターンも増えてきています。

また、2010年の調査では「子供に遺産を残したい」という人が66%だったのが、2021年には47%になりました。子供がいない人も増えてるとはいえ、10年あまりで９%減少しており、子供世代に遺産を残さない考えが広まってきていることもわかります。

資産を残すにせよ、残さないにせよ、きちんと終活をして、自分の資産をどのようにしたいか考えておくということの意味は大きそうです。

三井住友信託銀行の終活ソリューション

ある調査の結果では、子供と終活について話し合ったことがある人は20%、親の終活状況を知っている人は26%。終活について子供と親でのギャップもあります。特に都市にいる子供と地方にいる親とではなかなか繋がりにくい現実が。まずはそんな家族をつなぐことが大事で、そんな時に信託が役にたちます。

人生100年応援信託＜100年パスポート＞では、現代は認知症は他人事ではなく自分ごとであることを高齢者に伝え、認知症になって預金が凍結されたりして自分のお金を回せなくなってしまうことを防ぐため、本人が認知症などで判断能力が低下した場合、あらかじめ決めておいた代理人が親のためにお金を使うことができるサービスを行なっています。

年金も凍結されると使えなくなるので、年金を自分のために使える年金自動追加信託のサービスも。

そのほか高齢者の運用資産を例えば認知症で判断能力が低下したときに手続き代理の方が一部または全部を解約して親のために使うことができるという人気の人生100年応援信託＜100年パスポートプラス＞、終活で必要なことを三井住友信託銀行に相談できるおひとりさま信託など、高齢者やその子世代に有用なのが信託。

大事に貯めてきた資産が凍結され然るべき使い方がされない、なんてことにならないように、親世代も子世代も、早いうちに向き合っておくとよさそうです。

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